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【後編】刃渡り何センチをこえると銃刀法違反? 逮捕されたらどうなる?

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2019年08月06日
  • 暴力事件
  • 銃刀法
  • 刃渡り
【後編】刃渡り何センチをこえると銃刀法違反? 逮捕されたらどうなる?

前編では、銃刀法の目的や逮捕の基準などについて詳しく解説しました。川崎市内では、たびたび銃刀法違反で逮捕を受けたというニュースを耳にすることがあるでしょう。

そこで後半は、銃刀法違反で逮捕された場合の流れや、依頼を受けた弁護士ができることについて川崎オフィスの弁護士が解説します。

4、銃刀法違反で逮捕されたら。逮捕後の流れ

まずは、逮捕されたあとの大きな流れを把握しましょう。

  1. (1)逮捕

    通常の逮捕では、被害者の訴えや捜査により容疑が固まったあとに検察や警察は裁判官に逮捕状発付の請求を行います。そして、裁判官に請求が認められて逮捕状が発付されてから、初めて逮捕されることになります。ただし、銃刀法違反で多い逮捕の態様は、現行犯逮捕や緊急逮捕です。これらのような逮捕の場合、逮捕状の請求、発付の過程を省略して逮捕されることになります。

    逮捕されると、被疑者と呼ばれる立場として警察の留置所もしくは拘置所で身柄を拘束され、引き続き容疑を固めるための取り調べを受けることになります。警察での取り調べは身体を拘束された時から48時間と決められており、この48時間以内に検察官への送致が妥当と警察が判断すれば、検察官へ送致(送検)されることになります。

    一方で、仮に逮捕されたとしても、留置の必要がないと警察が判断すれば、釈放されることもあるでしょう。

  2. (2)勾留

    送検されると、検察官は24時間以内に、「勾留(こうりゅう)」と呼ばれる引き続き10日間、身柄拘束を行い取り調べを行う措置が必要か否かを判断します。検察官が被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断し、それを裁判所が認めた場合は勾留が行われることになります。検察官の判断次第では、勾留期間はさらに10日間延長されることがあります。つまり、逮捕されてから起訴されるまでは最長で23日間も身柄を拘束され続けることになるのです。

    なお、送致されたあとに検察官が勾留の必要なしと判断、あるいは検察官が裁判所に勾留請求をしたとしても却下されれば、この時点で釈放されます。ただし、無罪放免ではありません。在宅事件扱いとして、捜査機関からの呼び出しに応じながら取り調べを受けることになります。

  3. (3)起訴

    勾留されているときは勾留期間中に、在宅事件扱いとなっているときは取り調べが終わり次第、検察官は容疑者に対する起訴または不起訴の処分を決定します。もし不起訴処分になれば、この時点で釈放されます。不起訴となったときは前科がつくことはありません。

    起訴されると、被疑者から被告人と呼ばれる立場となります。起訴には、通常の公判請求と略式手続があり、略式手続が行われたときは公判を開くことなく,書面(検察官が提出した資料)による非公開の審理により刑罰が科され、その時点で釈放となります。ただし、言い渡された罰金の納付が後日に滞った場合は、再び身柄が拘束されることもあります。

    他方、公判請求となったときは、誰でも傍聴できる刑事裁判が行われることになります。起訴されてから裁判が始まるまでは、約1ヶ月以上はかかることもあります。保釈が認められないかぎりは、この間も引き続き勾留されることになります。

    日本における刑事裁判では、起訴されてしまうと非常に高い確率で有罪となることは知られているとおりです。有罪判決が確定すると同時に、前科がつくことになります。そして、懲役または禁錮の実刑判決となった場合は、刑期が満了あるいは仮釈放になるまで容疑者はご家族のもとに戻ることができなくなります。これは保釈されていた場合も同様です。

5、弁護士に相談するメリット

刑事事件の被疑者となってしまった段階で、被疑者本人やその家族ができることのひとつが、弁護士を依頼することです。

  1. (1)捜査機関と交渉する

    早期の釈放を得るために重要なポイントのひとつは、「逮捕された容疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと」です。このほかに、刑事訴訟規則第143条の3は以下のような逮捕理由を定めています。

    • 容疑者の年齢および境遇
    • 犯罪の軽重および態様
    • その他の事情

    つまり、逮捕理由に該当しなければ釈放が望めるのです。

    しかし、上記の逮捕理由に該当するような事件ではないことを、逮捕されてしまった本人が捜査機関に主張することは難しいケースもあるでしょう。たとえ悪意のない銃刀法違反だったとしても、動揺してしまうとうまく話せなくなってしまうケースは少なくありません。

    そこで弁護士であれば、これまでの経験を生かし、逮捕された人に代わって捜査機関が納得するように客観的な事実を示しながら早期釈放に向けた交渉を行います。また、もし起訴されてしまったあとでも、弁護士は無罪または執行猶予に持ち込めるように弁護活動を行います。

  2. (2)早期の面会が可能

    逮捕されてしまうと、少なくとも72時間が経過するまでは、「接見禁止」と呼ばれる措置が取られます。逮捕容疑に関係のないご家族や親しい友人であっても面会が制限されるということです。

    ただし、弁護士は接見禁止のあいだも職権で逮捕された人と面会することが可能です。

    弁護士は逮捕直後すみやかに面会することで、今後想定される取り調べや黙秘権など被疑者としての権利に関するアドバイスを行います。また、逮捕された人とそのご家族の橋渡し役も務めます。警察や検察に対しても身柄の拘束を解くよう働きかけるなどの弁護活動を行います。

6、まとめ

もし普段の習慣が銃刀法違反に該当するかもしれないと感じた場合は、まずはその習慣をやめたほうがよいでしょう。万が一、銃刀法違反で逮捕されてしまったり、警察から容疑をかけられたりしているときは、できるかぎりお早めに弁護士へ相談してください。

ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスでは、銃刀法違反だけでなくさまざまな刑事事件についてのご相談を承っております。ぜひ、お気軽にご連絡ください。

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