交通事故の慰謝料は通院頻度で変わる？ 治療費打ち切りの目安

交通事故が原因でケガを負った場合、入院する必要性がない程度の軽傷であっても、被害者は加害者に対して、損害賠償を請求することができます。もし加害者が任意保険に加入していれば、保険会社に対して保険金を請求することも可能です。ここからは、損害賠償請求できる主な項目について、解説します。

1. （1）治療費

   交通事故のケガを治療するためにかかった合理的な治療費は、軽傷・重傷を問わず、全額が損害賠償（保険金）の対象です。
   
   たとえば、以下のような費用が、治療費としての損害賠償（保険金）の対象となります。
   

   • 初診料
   • 再診料
   • 検査費用
   • 投薬費用
   • 手術費用
   • 装具、器具の購入費用
   • リハビリ費用
   
   
   

   ただし、整骨院や接骨院での治療費は損害賠償の対象から除外され、保険会社も保険金の支払いを拒否するケースが多いです。
   
   交通事故のケガを治療する際には、必ず整形外科などの医療機関を受診しましょう。

2. （2）通院交通費

   交通事故のケガを治療するために通院で必要だった交通費も、加害者（保険会社）に請求できる損害賠償（保険金）の対象です。
   
   基本的には、近隣の医療機関までの交通費が対象となります。しかし、治療の必要性があれば、遠方の医療機関までの交通費も損害賠償（保険金）の対象に含むことが可能です。
   
   バスや電車などの公共交通機関を利用した場合には、特に問題なく通院交通費の支給が認められる可能性が高いでしょう。
   そのほか、タクシーや自家用車を利用して通院した場合にも、通院交通費の支給が認められることがあります。

3. （3）休業損害

   ケガの治療やリハビリのために、仕事を休まざるを得ない方もいるでしょう。そのようなケースでは、休業期間に得られなかった収入についての損害賠償を請求することが可能です。
   
   なお、有給休暇を取得して会社を休んだ場合にも、休業損害の請求は認められます。

4. （4）入通院慰謝料

   交通事故のケガを治療するために入院・通院を強いられた場合、被害者にはショックやストレスなどの精神的損害が生じ得ます。この精神的損害については、入通院慰謝料（傷害慰謝料）として加害者（保険会社）に請求可能です。
   
   入通院慰謝料の金額は、ケガの重傷度に加えて、通院期間や通院頻度に応じて決まります。詳しくは次章で解説するので、参考にしてください。

交通事故の被害者が、加害者（保険会社）に対して入通院慰謝料を請求する場合、通院期間や通院頻度によって請求できる金額が変わります。ここからは、通院期間や通院頻度に関連する慰謝料について、説明していきます。

1. （1）入通院慰謝料の算定表

   過去の裁判例に基づく裁判所基準（弁護士基準）によると、入通院慰謝料の金額は、以下の表①または表②を用いて計算されます。
   
   入院しなかった場合は、下記の各表のうち、1番左側の列を参照してください。
   たとえば、交通事故でむちうちになったものの入院はしなかったケース（表②参照）で、3か月間通院すれば53万円、6か月間通院すれば89万円の入通院慰謝料が認められます。
   

   表①（骨折などの重症時）

   	入院期間	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月	8か月	9か月	10か月	11か月
   通院期間	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
   1か月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
   2か月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
   3か月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
   4か月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
   5か月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
   6か月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
   7か月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
   8か月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
   9か月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
   10か月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
   11か月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
   12か月	154	183	211	236	260	250	298	314	326
   13か月	158	187	213	238	262	282	300	316
   14か月	162	189	215	240	264	284	302
   15か月	164	191	217	242	266	286

   
   表②（むちうち症、打撲、捻挫などの軽傷時）

   	入院期間	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月	8か月	9か月	10か月	11か月
   通院期間	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204
   1か月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206
   2か月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207
   3か月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208
   4か月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	023	203
   5か月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210
   6か月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211
   7か月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212
   8か月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213
   9か月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
   10か月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
   11か月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
   12か月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
   13か月	120	137	152	162	173	181	189	195
   14か月	121	138	153	163	174	182	190
   15か月	122	139	154	164	175	183

2. （2）通院期間と通院頻度の関係性

   上記の各表のとおり、裁判所基準（弁護士基準）に基づく入通院慰謝料の金額は、通院期間を基準に決定されます。
   
   また、字義的な意味での通院期間は、通院頻度によって左右されることはありません。月に1回の通院でも、週に3回の通院でも、通院期間が6か月におよぶことになれば、通院6か月と表現することは可能でしょう。
   
   しかし、入通院慰謝料の損害賠償に関しては、むち打ち症で他覚所見がない場合等で、通院が長期にわたる場合、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とされることがあります。
   
   たとえば、1年間にわたって10日間のみ通院したケースだと、通院期間が1年間ではなく、30日程度しか認定されないことがあり得るのです。
   
   このような場合には、通院頻度が入通院慰謝料の額に大きく影響します。
   通院頻度が多ければ多いほど支払われる金額が増加するわけでもなく、また、医師の指示どおりに通院せずにいると、入通院慰謝料の額が大幅に減ってしまうおそれもあるということに注意してください。

加害者側に対して交通事故の損害賠償請求を行いたいときは、弁護士へ相談・依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、加害者側との示談交渉や訴訟の対応をご自身で行う必要がないため、労力やストレスの軽減に繋がります。損害賠償請求のことは弁護士に任せて、ケガの治療に専念することができるでしょう。

また、加害者側が提示する損害賠償額や保険金額にかかわらず、客観的な損害額を算定する裁判所基準（弁護士基準）に基づき、適正額の請求を行うことができます。

交通事故によるケガなどの被害につき、スムーズに適正な損害賠償（保険金）を獲得したいとお考えの際には、弁護士にご相談ください。

交通事故によるケガの治療中、加害者側の保険会社から一方的に治療費等の打ち切りを通知される場合があります。もし保険会社から治療費等の打ち切りを通知された場合には、医師・弁護士と相談の上でその後の対応をご検討ください。
ここからは、打ち切りとなるタイミングやその後の対処法について解説します。

1. （1）治療費等が打ち切られるのは「症状固定」のタイミング

   交通事故によるケガの治療費等につき損害賠償が認められるのは、症状固定に至った時期までです。
   症状固定とは、「ケガの治療をこれ以上続けても改善の見込みがない」と医学的に判断される状態を意味します。
   
   症状固定の段階で残っている症状は、後遺障害（後遺症）として損害賠償（後遺障害慰謝料・逸失利益）を請求することが可能です。その反面、症状固定後の治療は交通事故と因果関係がないものとして、損害賠償の対象から除外されてしまう点に留意しなければなりません。

2. （2）症状固定を診断するのは医師であり、保険会社ではない

   交通事故が原因のケガが症状固定に至ったかどうかを診断するのは、保険会社ではなく、医師です。
   
   したがって、保険会社が一方的に治療費等の打ち切りを通知してきても、症状固定に至っていないと医学的に判断される場合には、その後の治療費についても保険会社に請求できる可能性があります。

3. （3）治療費等を一方的に打ち切られた場合の対処法

   保険会社が一方的に治療費等の打ち切りを通知してきたら、まずは医師に相談をして、症状固定の時期について意見を求めるのがよいでしょう。
   
   医師が「まだ症状固定に至っていない」との見解を示した場合には、保険会社に診断書とともにその旨を伝え、引き続き治療費等の支払いを求めることができます。
   
   それでも保険会社が治療費等の支払い継続を拒否するようなことがあれば、弁護士への相談がおすすめです。
   弁護士が被害者に代わり、治療費等の支払いを求めて保険会社と交渉します。交渉がまとまらなければ、訴訟を通じた請求についてもスムーズにご対応することが可能です。

交通事故によってケガをした場合、医師の指示する通院頻度で適切に病院へ通いましょう。

通院を怠ると、ケガが治りにくくなるだけでなく、加害者（保険会社）に請求できる入通院慰謝料の額が減ってしまう可能性があるため、注意が必要です。

ベリーベスト法律事務所は、交通事故の損害賠償請求に関するご相談を随時受け付けております。交通事故の被害者に遭ってお困りの方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでご相談ください。

お気持ちに寄り添いながら、出来る限りのサポートをいたします。