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アスベスト被害賠償金請求を川崎の弁護士に相談

病態 賠償金額
中皮腫 1,150万円
肺がん 1,150万円
びまん性胸膜肥厚 1,150万円
石綿肺 病状に応じて550万円〜1,150万円
死亡 病状に応じて1,200万円〜1,300万円
  • ※相手方から支払いがあった場合か労災申請等が認められた場合にのみ実費及び報酬金をいただきます。詳細はお問合せください。
  • ※遅延損害金等が別途支払われる場合があります。

国からの賠償金対象となる要件

アスベスト(石綿)工場で働いていた方やそのご遺族の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

  • 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト(石綿)を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方
    ※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方
    ※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。
  • 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
    ※期間については当事務所にて確認いたします。

大阪泉南アスベスト訴訟とは?

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々などが、アスベスト(石綿)による健康被害※に関して損害賠償を求めた裁判です。
そして、平成26年10月9日の最高裁判決において、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間、国が規制権限を行使して工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法であると判断されました。

※アスベスト(石綿)は、安価で多様な機能を有していることから、多くの建築物や自動車製品、造船業等において長い間使われてきました。しかし、空気中に浮遊したアスベスト(石綿)を吸い込んでしまうと、肺の中に長期間滞留してしまい、それが様々な疾病を引き起こす原因となります。
どれくらいの量をどのくらいの期間吸い込めば病気を発症するのかは正確には分かっていませんが、数十年してから発症することも一般的です。

国(厚生労働省)は大阪泉南アスベスト訴訟判決を受け、一定の要件を満たせば賠償金の支払いに応じ、対象者の方々への周知に努めるとしています。

厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いです。まずはご連絡ください。

アスベスト訴訟和解手続きのご案内のイラスト

弁護士費用

相談料0円・着手金0円・調査料0円

ベリーベストは調査の結果、国から一定の支払いが見込めるなどと判断できる事案について、着手金はいただきません。
国から実際に賠償金等の支払いがあった場合にのみ、事件終了時、賠償金等の中から報酬金をいただきます。

相手方
内容 工場型国賠訴訟
(和解を前提とした損害賠償請求)
着手金 0円
報酬金 賠償金等受領額の15%
相手方 内容 着手金 報酬金
工場型国賠訴訟
(和解を前提とした損害賠償請求)
0円 賠償金等受領額の15%
  • ※国から賠償金の支払いがなかった場合には、実費もいただきません。
  • ※上記の弁護士費用は、消費税抜きの金額です。
  • ※上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。

川崎でアスベスト被害にお悩みの方へ

ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスでは、神奈川県川崎市をはじめ、その近郊にお住まいの方々からのアスベスト(石綿)被害に関するご相談を受け付けております。

アスベストとは、石綿という鉱物繊維の総称です。安価で手に入り加工もしやすかったことから、建築の際ビニール床タイルや断熱保温材などに広く用いられてきました。
しかし、非常に細かくて軽いために空中に漂いやすく、作業中にそれを吸い込むことで肺に蓄積され、病気を引き起こすという問題があったのです。石綿(アスベスト)肺・中皮腫・肺がん・びまん性胸膜肥厚などの原因となることが知られていますが、発症までの潜伏期間が長く、病気によりますが15~50年にもおよびます。

アスベストの危険性が知られるようになってからも、国による使用規制などの対策が不十分だったため、健康被害を受ける労働者が続出しました。
そこで、平成26(2014)年の大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決では、アスベスト工場の元労働者やそのご遺族による訴えに対し、画期的な判断が下されました。一定期間において国が規制権限を行使せず、工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法だとの判断が下されたのです。

注意しなければならないのは、国との和解による賠償金という性質上、対象者は国を提訴する必要があるという点です。自動的に審査されて給付を待つ、といったものではありません。そのため、必要な書類を取り揃え、書類を裁判所へ提出するなどの手続きを要します。
対象者である可能性の高い方には、厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」というリーフレットが送られてきます。受け取ったものの対応に迷っている方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。

また、送られてこなかったからといって対象外とは限りません。国の側で把握しきれていないだけという場合もあります。
アスベストを扱う工場などで働いていたことがあるご本人や、アスベスト被害者のご遺族で、賠償金の受け取り対象かどうかがわからないという方は、一度ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスにご相談ください。対象者かどうかを確認したうえで、もし賠償金を受け取れる見込みがある場合は、書類や証拠の収集から裁判手続きまでを代行いたします。

アスベスト被害のご相談料や着手金は無料であり、賠償金を受け取れた場合のみその中から報酬をいただくので、金銭的なご負担はございません。
医療関係の訴訟でも実績のあるベリーベスト法律事務所は、全国各地の拠点や医療機関とも連携し、ご相談者さまにご満足いただけるよう尽力いたします。
ご相談はお電話かメールにて受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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