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B型肝炎訴訟を
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B型肝炎とは何か

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルス(HBV)に感染している人の血液や体液を介して、感染することにより発症する肝臓の病気のことをさします。B型肝炎ウイルス(HBV)が感染した時期や、その時の健康状態によって、一過性感染で終わるものと、半年以上にわたって感染が持続する持続感染に分けられます。感染経路としては、垂直感染と水平感染があり、垂直感染はB型肝炎ウイルス感染者である母親が出産する時に母から子へ感染します。水平感染は、主に性行為やピアスの穴開け、不衛生な器具による医療行為などにより感染いたします。

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

皆様は、数ある予防接種の中で、なぜB型肝炎だけがこれほどクローズアップされているのかご存知でしょうか。

「小学生の頃に学校で予防接種を受けた」という経験をお持ちの方は多いと思いますが、これは、昭和23年に予防接種法が施行され、すべての国民に予防接種が義務付けられたことが背景にあります。

ところが、学校などで集団予防接種が実施されるようになった頃はまだ医療関係者の中でも衛生管理に関する意識が乏しく、昭和23年から昭和63年にかけて、予防接種の現場では注射針や注射筒の使い回しが行われていました。その間に予防接種を受けた人の中でB型肝炎ウイルスのキャリアがいたために、B型肝炎ウイルスの感染者が続出する事態となったのです。厚生労働省の推計では、この間にB型肝炎ウイルスに感染した人は全国40万人以上いると言われています。母子感染や水平感染によってウイルスのキャリアになってしまった人たちも合わせると、患者数は110~140万人にものぼると見られています。(※)

1989年にB型肝炎の集団感染の被害者5名が国の被害救済を求めて札幌地裁に提訴しました。この裁判で原告側が勝訴したものの、国はこの5名以外の救済を拒みます。それを受けて、2008年に全国の被害者と被害者を支援する弁護士たちが立ち上がり、国の損害賠償責任をめぐって全国10か所の地裁で一斉に裁判を起こしました。

2010年になって札幌地裁から和解勧告があり、翌年2011年に原告団と国が基本合意を締結。2012年にはB型肝炎の感染者を救済するための給付金に関する特別措置法も成立しました。そのため、集団予防接種によるB型肝炎の被害者が国を相手取って訴訟を起こせば、国から給付金が支給されるようになったのです。

※厚生労働省「B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)」

給付金が貰える条件

豊富な解決実績

相談実績
93,488
提訴実績
10,385
2018年10月現在

川崎でB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士をお探しの方へ

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

B型肝炎は、弁護士に医学知識が必要とされる、特殊な分野です。
ベリーベストでは、肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポートなど、お客様にご負担をおかけしないサポート体制が整っています。

今酒 雄一


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 今酒 雄一
(東京弁護士会)

神奈川県・川崎市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ

神奈川県・川崎市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ

国から給付金が支給されるようになったと言っても、給付金を受け取るには国を相手取って訴訟を起こし、和解することが必要です。その上、支給条件も限られています。給付金の支給対象となる条件は以下の通りです。



<一次感染者の場合>

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  • 母子手帳や接種痕等で、0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが確認できること
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

<二次感染者の場合>

  • 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
  • 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 母子感染であること

B型肝炎訴訟を起こす場合は、上記の条件を満たすことを示す医療カルテなどの証拠資料が必要です。しかし、患者様ご自身が病気を抱えながら、病院に問い合わせたり、資料を集めたりするのは、かなりの心身の負担が伴うことになるでしょう。

べリーベスト法律事務所 川崎オフィスにご依頼いただければ、当事務所の弁護士がお客様に代わって資料をそろえるところから、訴訟を起こして給付金を受け取るところまで一貫してサポートをいたします。

B型肝炎訴訟を起こすには、法律知識はもちろんのこと、高度な医療知識も問われます。当事務所では、オフィスの枠を超えて弁護士やパラリーガルなどがB型肝炎訴訟専門チームを結成し、肝臓疾患専門の医療機関とも協力をしながら日々訴訟への対応を行っております。

「国を相手取って訴訟を起こす」となると、何か大事のように聞こえるかもしれませんが、当事務所のスタッフ全員が全力でお客様のお手伝いをいたしますので、安心してお任せください。

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

神奈川県・川崎市でB型肝炎訴訟をお考えの方へ

神奈川県川崎市やその近郊でB型肝炎訴訟を検討されている方は、べリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでご相談ください。

昭和23年から昭和63年までの集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染拡大は、国の責任です。しかし、その間にB型肝炎に感染した方々は、肝硬変などの病気が発症しても、病気によって職を失っても、国から何の補償も受けられずに苦労されてきました。また、感染しても発症に至らず、そのまま大人になった方が、就職・転職前の健康診断をきっかけにB型肝炎ウイルスのキャリアとわかり、内定をもらっていた会社から入社を断られたケースもあります。

国が法的責任を認めて、B型肝炎の感染者が給付金を受け取れるようになったのは、まだつい最近のことです。そのため、B型肝炎の感染者の中には自分が給付金の対象者であることを知らない方や、対象者だと知っていても訴訟の起こし方がわからない方、訴訟に二の足を踏んでおられる方がまだまだ数多くいらっしゃいます。現に、母子感染などのケースを合わせて140万人いるとみられる感染者のうち、提訴した人は約2万5千人、和解した人が約1万8千人。割合にすると、訴訟を起こした人はまだ2%にもなっていないのが現状です。

実は、国から給付金を受け取れる根拠となっている特別措置法は時限立法であり、提訴できるのは法律の期限である2022年1月12日までです。このときまでに訴訟を起こさなければ、いくら支給条件を満たしたとしても、給付金を受け取れなくなってしまいます。

国からの支給額は、罹患歴や症状の程度にもよりますが、20年以上重度の肝疾患にかかっておられる方なら最大3600万円にもなります。肝炎などの症状の出ていないキャリアの方でも、感染して20年以上経過していることを示せば50万円を受け取ることができます。

べリーベスト法律事務所 川崎オフィスでは、弁護士やスタッフが皆様のB型肝炎訴訟をサポートしております。JR川崎駅、京急川崎駅からも近く、川崎信用金庫本店の裏手にあります。裁判所、検察庁の他、公証役場にもアクセスの良い立地です。
訴訟を起こすには、集団予防接種によって感染したことを示す証拠資料や、キャリアから母子感染したことを示す母子手帳などが不可欠です。しかし、証拠資料の収集は当事務所のほうですべて行いますので、お客様自身があちこち足を運んだり問い合わせをしたりして資料の収集をする必要はありません。裁判所に出向いて申立ての手続きを行うのも、すべて担当弁護士にお任せください。

提訴ができる期限まで、時間はあとわずかしか残されていません。
B型肝炎ウイルスによる肝疾患に苦しんでおられる方、自分がキャリアではないかと心あたりがある方は、まずべリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでお問い合わせください。

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