仮想通貨で多額な借金を背負ってしまって困っている方への債務整理ポイント解説

「仮想通貨での借金」とは、具体的にどのような経過をたどって借金に至るのでしょうか。まずは、仮想通貨で借金をしてしまう事例を説明します。

1. （1）現物取引で借金をするパターン

   仮想通貨の取引には、現物取引と信用取引（レバレッジ取引）の2種類があります。現物取引だけであれば、仮想通貨の取引が直接借金に繋がることはありません。
   
   しかし、手持ちの現金がなく、借金で仮想通貨を始めた場合は、投資で大幅な利益を出さなければ、借金を抱え続けることになります。また、仮想通貨取引で、家賃や食費等の生活費まで投じた場合は、生活費のためにお金を借りざるを得なくなることもあります。
   
   この場合も、仮想通貨による借金といえるでしょう。また、クレジットカードでのショッピングも借金の一種です。投資にお金を使いすぎて、生活費のためにクレジットカード決済を多用した場合も、仮想通貨による借金といえます。
   
   また、2020年現在では、国内でクレジットカードによる仮想通貨の購入は事実上不可能ですが、海外取引所では可能としていることもあります。その場合は、クレジットカードのショッピング枠の残高も仮想通貨による借金です。
   
   仮想通貨をスタートする際にお金を借りる、もしくは生活費のためにお金を借りるといった場合の債権者（お金を貸す人）は、消費者金融や銀行等、信販会社の金融機関がほとんどです。

2. （2）仮想通貨のレバレッジ取引で借金

   株取引などで借金をしてしまうときの典型的な例が、レバレッジ取引（信用取引）を行った場合の「追証」です。レバレッジ取引は、自分が持っている資金以上のお金で取引をすることができる取引方法です。
   
   保証金と呼ばれる現金を取引所に預け入れることで、数倍から数十倍の仮想通貨の取引が可能となります。損失が預け入れている保証金の範囲内であれば、借金にはなりません。しかし、大幅な相場の変動による損失が保証金を超えてしまった場合は、「追証」といって追加で保証金を預け入れなければなりません。それができなければ、強制的にロスカットとなり、不足している保証金を支払わなければならないのです。
   
   仮想通貨での借金の多くは、レバレッジ取引による追加保証金によるものです。この場合の債権者は、仮想通貨取引所となります。

3. （3）儲かったゆえに税金で借金

   仮想通貨取引で生じた利益については、確定申告で申告した上で所得税や住民税を支払わなければなりません。株取引とは異なり、利益から所得税等が源泉徴収される仕組みはありません。また、所得税率は累進課税ですので、利益が大きければ多いほど税額も高額になります。
   
   仮想通貨相場の大幅な変動によって巨額の利益を得た方が、税金分をプールせずに使った場合、または投資に回して損失となった場合でも、1月1日から12月31日までの利益は変わりません。したがって、利益は消失してしまったのに、税金を支払わなければならないという状況に陥ってしまいます。

仮想通貨で、借金をした場合の債権者は以下のいずれかです。

• 銀行
• 信販会社
• 消費者金融
• 友人知人
• 仮想通貨取引所

これらの、金融機関や個人等の債務は、債務整理が可能です。税金や交通事故や刑事事件の賠償金といったお金は債務整理の対象とはなりません。

裁判所を経て行う自己破産の場合、ギャンブルが原因と判断されると認められないことがあります。仮想通貨取引による借金は、ギャンブル性が高いと判断される可能性があるため注意が必要です。債務整理が認められるかどうかは、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
自己破産以外の債務整理であれば、ギャンブル性が高い場合でも申し入れることができます。

次に、仮想通貨による借金において可能となる債務整理方法を解説します。

1. （1）特定調停

   「特定調停」とは、簡易裁判所で調停委員に間に入ってもらい、債務整理について話し合う手続きです。自分で債権者ごとの返済履歴等の書類を取り寄せて、裁判所に調停を申し立てます。債権者と債務者の間に裁判所の調停委員が入り和解に向けて、話し合いが進められます。

2. （2）任意整理

   任意整理は特定調停とは違い、裁判所を通さずに債権者と話し合いをして、返済計画を立てる手続きです。将来の利息をカットしたり、返済回数を伸ばしたりして毎月の返済負担を軽減します。過払い金が発生している場合は、適切な金利に引き直した上で、残高を計算しますので、借金の総額が減ることもあります。しかし、債権者が仮想通貨取引所の場合は、なかなか交渉に応じてくれないこともありますので、注意が必要です。

3. （3）個人再生

   個人再生とは、裁判所に申し立てて行う債務整理です。3年（最長5年）で返済できるように返済計画を立てて、裁判所が認めれば借金の総額が圧縮されて、無理なく返済できる金額になります。個人再生は自己破産とは異なり、自分の財産を手放す必要はありません。自宅を保有している方は、個人再生を選択することをおすすめします。
   
   ただし、個人再生は、安定した収入がなければ認められません。収入のない方は別の債務整理の方法を検討する必要があります。

4. （4）自己破産

   「自己破産」は裁判所に免責を申請して、免責許可を受けることができれば、借金がゼロになる債務整理方法です。しかし、ギャンブル性が高い借金と判断されると、裁判所の裁量で免責不可となることもあります。仮想通貨による借金は判断が難しいところです。自己破産の場合は、不動産等の高額な資産を手放さなければなりません。

5. （5）過払い金請求

   過払い金請求とは、支払いすぎた利息を金融機関から取り戻す手続きのことをいいます。具体的には、グレーゾーン金利と呼ばれる法定利息を超える金利を支払っていた方が対象です。借入から10年を超えている借金を抱えている方は、過払い金請求の対象となる可能性がありますので弁護士にご相談ください。
   
   過払い金請求を行うことで、現在の借金が完済できるだけでなく、支払いすぎた金利が戻ってくる可能性もあります。

よる手続きのメリットが非常に多いため、「困ったな」と思った段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

●弁護士が受任通知を送ると督促が止まる
弁護士が債務整理を受任すると、債権者（お金を貸している人）に受任通知書が届いた時点で、督促がストップします。今後の交渉窓口は弁護士になるため、債務者（お金を借りている人）は、返済督促の電話やメール、文書に怯える生活から解放されるのです。

●返済を一時的にストップできる
弁護士が債務整理を受任したら、原則として借金の返済は一時的に停止できます。債務整理の結果がでるまでは、返済する必要はありません。したがって、これまで多額の返済に追われて生活がままならなかった方、返済日の資金繰りを考えて疲弊していた方の精神的な負担を軽くすることができます。

●債務整理が成功する可能性が高くなる
債務整理には、高度な法的知識が必要な文書の作成や裁判所とのやりとりが必要ですので、個人の方がひとりで行うことは非常に難しいものです。しかし、弁護士は法律文書の作成、裁判所とのやりとり、交渉の専門家です。複雑な手続も迅速に遂行が可能です。また、裁判所との話し合いや債権者との交渉も代行いたしますので、難しいといわれている仮想通貨の自己破産が認められる可能性が高くなります。

仮想通貨取引は、法律の整備も追いつかないくらい爆発的に広がってしまいました。そのため、思わぬ借金を背負った方も少なくありません。急に莫大な借金を背負ってしまったら、生きていくのも困難に思われるかもしれません。しかし、仮想通貨の借金でも債務整理をできる可能性があります。
借金問題でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスに相談ください。弁護士が全力でサポートいたします。