ブラックリストから自分の情報を消す方法はある？ 弁護士が解説

「ブラックリスト」という言葉を耳にしたことのある方は多いと思いますが、そもそもブラックリストに載るとはどういう意味なのでしょうか。

1. （1）ブラックリストは実は存在しない

   「ブラックリストに載る」という言い方はよくしますが、実は「ブラックリスト」という名のリストは世の中にはありません。ブラックリストに載るとは、信用情報機関と呼ばれる機関のデータベースに事故情報（ブラック情報）が登録されることを指します。事故情報（ブラック情報）とは、借金の返済が滞ったり、債務整理をしたりした情報のことです。
   
   個人信用情報機関に事故情報が登録されると、消費者金融などの金融機関側からすればその人は「お金を貸しても返してもらえないかもしれない人」となります。そうすると、誰もお金を貸したがらなくなります。そうなった状態のことを、ブラックリストと呼ぶのです。

2. （2）3つの信用情報機関

   現在、日本には全国銀行個人信用情報センター（KSC）・日本信用情報機構（JICC）・シー・アイ・シー（CIC）の3つの信用情報機関があります。それぞれ登録される情報は以下のとおりです。

   全国銀行個人信用情報センター（KSC）	延滞・不渡り・代位弁済・保証履行・強制回収手続・官報情報（破産・個人再生）
   日本信用情報機構（JICC）	延滞など・債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申し立て
   シー・アイ・シー（CIC）	異動（延滞、保証履行、破産手続開始）・自己破産

   
   
   

   クレジットカード会社や銀行、貸金業者などの金融機関はこの3つのいずれかに加盟しています。また、この3つの信用情報機関はCRIN（Credit Information Network）というネットワークで相互に結ばれており、相互に登録情報を確認できる状態になっています。そのため、この3つのうち1つでもブラックリスト入りすれば、3つすべての信用情報機関で情報が共有されることになるのです。

3. （3）ブラックリストから抹消してもらえるまでの期間は？

   「ブラックリストに一度載った個人情報はずっとそのままなのだろうか」と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんが、事故情報は一度載っても一定期間が経過すれば抹消されます。抹消されるまでの期間は、事故事由により異なりますがおおよそ5年または10年です。自己破産など、官報に載るような事故情報の場合は登録期間が10年となる可能性が高くなります。

4. （4）何をしたらブラックリストに載る？

   ブラックリストに載る要因となるのは、以下のようなものです。
   
   ① 延滞・滞納
   借金の返済を長期滞納したり、複数回にわたって返済が遅れたりした場合はブラックリストに載ってしまいます。
   
   ② 代位弁済
   連帯保証人（もしくは保証会社）が支払不能になった債務者に代わって弁済した場合も、事故情報が登録されてしまいます。
   
   ③ 契約解除（強制解約）
   債務者が滞納を繰り返すなどして債権者から強制的に契約を解除された場合も、ブラックリストに入ってしまいます。
   
   ④ 過払い金の請求
   現行の利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をした場合、過払い金が発生することがありますが、残債のあるときに過払い金請求をすると事故情報が載ります。ただし、残債がなければ事故情報が載ることはありません。

ブラックリストに載っても、自分から言わなければ会社や学校にばれることはないので、対人関係にはほぼ支障はありません。一方、ローンを組みたい場合やクレジットカードを新たに作りたい場合などに支障が出てきます。具体的にどのような影響があるのでしょうか。

1. （1）ローンが組めなくなる

   ブラックリストに載ると、マイカーローンや住宅ローンなどのローンが組めなくなります。そのうえ、複数のローンの審査に落ちると新たに信用情報機関に事故情報が登録されるので、登録抹消までの期間がさらに長くなってしまいます。したがって、ブラックリストに載っている間は、ローンの申し込みはやめておいたほうがよいでしょう。

2. （2）キャッシングができなくなる

   急にまとまったお金が必要になったときに、クレジットカードについているキャッシングを利用する方もいるでしょう。しかし、ブラックリストに載るとカード会社側から「返済能力がないのではないか」という疑いを持たれるため、キャッシングが利用できなくなります。

3. （3）クレジットカードが新たに作れなくなる

   クレジットカードを新たに作ろうとしても、ブラックリストに載っていると審査に落ちてしまいます。また、カード会社は定期的に利用者の与信情報をチェックしているため、すでに持っているクレジットカードもやがて使えなくなると思っておいたほうがよいでしょう。

4. （4）携帯電話・スマートフォンの端末代の分割払いができなくなる

   キャリアで携帯電話やスマートフォンを新規に購入する場合にも、審査を受けます。そのとき、携帯電話のキャリアは信用情報機関に申込者の信用情報を照会しているので、ブラックリストに載っていると端末代の分割払いを受け付けてもらえなくなります。端末の分割払いもローンと仕組みが同じになっているからです。どうしても契約したい場合は、端末代を一括で支払うことが必要です。

5. （5）賃貸マンション・アパートが借りられなくなることも

   意外と落とし穴なのが、賃貸マンション・アパートが借りられなくなる可能性があることです。家賃をクレジットカード払いにしている賃貸マンション・アパートだと、借りられない可能性が高くなります。また、家賃保証会社の利用を義務づけられている場合、その家賃保証会社が貸金業も営んでいるような会社だと、入居審査時に信用情報がチェックされるおそれがあります。

一度ブラックリストに載ってしまった信用情報は、どうにかして削除してもらえる方法はあるのでしょうか。

1. （1）間違って登録されていれば削除できる

   ごくまれに、クレジットカードの利用料金を滞納したことがない、ローンも借りていない、という状態でも、なぜかクレジットカードなどの審査に落ちることがあります。その場合は、信用情報機関に間違って事故情報が登録されているのかもしれません。
   
   信用情報機関に登録されている個人情報は、情報開示請求すればどのように登録されているかを見せてもらうことができます。全国銀行個人信用情報センター（KSC）は郵送のみですが、ほかの2つの機関では窓口やネットでも対応してもらえます。事実と異なる事故情報が登録されている場合は、誤っている情報について訂正や削除を求めることができます。

2. （2）時効を主張すれば削除してもらえる

   消費者金融などから借り入れなどをした場合、金融機関などとの最終取引日（最後に支払った日）から5年経過すると時効となります。しかし、時効期間が経過しただけでは時効が成立したことにはなりません。時効を成立させるには、時効を援用することが必要です。
   ブラックリストに載った場合でも、最終取引日から5年過ぎたことを債権者に主張して所定の手続きをすれば、1か月～1年程度で信用情報機関から事故情報を抹消してもらうことが可能です。ただし、最終取引日から5年以内に訴訟を起こされたときや、裁判所から支払督促申立書などが届いた場合は、法的手続きが終了してから10年経過しなければ時効を援用することができないことに注意が必要です。

3. （3）「ブラックリストから削除します」という業者は詐欺！

   信用情報機関はお金を渡して事故情報を削除してもらえるようなところではありません。業者の中には、「手数料を支払えば事故情報を消す」といいつつ、実際には登録抹消期間が経過するのを待って自分たちの成果としているところもあります。「ブラックリストからあなたの事故情報を消します」などと大々的に宣伝をしている業者の多くは詐欺なので、利用しないほうがよいでしょう。

ブラックリストに入ってしまっていても、「どうしてもまとまった資金が必要になった」「高額のものをどうしても購入したい」などの理由から、借り入れをせざるを得ないことも今後あるかもしれません。では、ブラックリストから事故情報を早期に削除してもらうには、どうすればよいのでしょうか。

1. （1）借金の返済日に遅れない

   債務整理をしたら事故情報が登録されます。債務整理のうち、任意整理や個人再生を利用した場合は手続きの中で減らしてもらった残債を計画的に弁済しなければなりません。返済の実績を作る意味でも、その返済期日に絶対に遅れないようにしましょう。きちんと期日通りに返済していれば、事故情報が消される前であっても個別に返済能力を考慮して貸し付けをしてくれるところも出てくる可能性があります。

2. （2）借金を一括で返済する

   きちんと返済できる人物であることを信用情報機関に示すために、借金を一括で返済してしまう方法もあります。ただし、収入のあてもないのに一括で返済すると生活に影響が出てくることもあるので、一括返済する場合には将来の収支をふまえて計画的に行うようにしましょう。どうしても一括返済したい場合は、親きょうだい、親戚などに一時的にお金を借りるのもひとつの方法です。

3. （3）事故情報の登録が抹消されるまで待つ

   先述のとおり、事故情報は永遠に登録されているわけではありません。5年ないし10年たてば消してもらえるものです。その間、任意整理や個人再生をした場合はきちんと返済をしながらも、事故情報が消えるまでじっと待つしかありません。日常の買い物程度であれば現金決済で十分対応できますので、事故情報が抹消されるまでは現金支払い中心の生活を送りましょう。

4. （4）弁護士に相談する

   信用情報を回復したい場合は、ひとまず弁護士に相談されることをおすすめします。最終取引日から5年以上たっていれば時効が援用できるものの、個人でそれを主張しようとした場合、起算日を間違えたりして逆に相手方から訴えられることも少なくありません。
   債務整理の経験豊富な弁護士に相談すれば、時効の起算日や時効期間を正しく計算することが可能です。時効が成立しているときには、弁護士から消滅時効援用通知書を内容証明郵便で関係各所に送ることもできますので、ミスをするリスクは減るでしょう。

ブラックリストに載ってしまっても、社会的な信用までなくなるわけではありません。ブラック情報はいつか抹消してもらえるので、そのときが来るのをじっと待つのがベストです。

借金の返済が難しく、どうしても延滞してしまうという状況に陥っているのであれば、お一人で悩まず、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでご相談ください。弁護士が、できるだけ早く解決するにはどうすればよいかを考え、任意整理や自己破産などの解決策を提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。