労働災害を
川崎の弁護士に相談

神奈川県川崎市やその周辺地域で労働災害（労災）に遭われてお困りの方がいらっしゃいましたら、べリーベスト法律事務所　川崎オフィスへご相談ください。

労働者の働く現場では、残念ながら日々全国的に労災に認定されるような事故が起こっています。工事現場で作業中にケガをした、工場火災に巻き込まれた、鉄製資材が当たった、など、特に工事や建設の作業現場で労災の事例が多数報告されています。

しかし、労災事故が起きるのはそういったケガの危険を伴う現場だけではありません。都会のオフィスに勤務している労働者でも、毎月の残業時間がいわゆる「過労死ライン」を超えていたり、連日休みなく勤務していて過労で倒れると、労災認定の申請対象となります。また、自宅から勤務先に向かう途中や勤務先から自宅に戻る途中でのケガや病気も、労災の対象となることを忘れてはなりません。

労災申請をすると、労災保険による休業補償を受けることができます。しかし、労災保険の給付で受け取れるのは平均賃金の80%程度であり、それには仕事ができなくなったことや後遺障害を負ったことへの精神的苦痛に対する慰謝料は含まれていません。そこで、会社側に労災保険給付では足りない部分の補償を求めていく必要があるのです。

べリーベスト法律事務所　川崎オフィスでは、「障害等級の認定基準などについて詳しく知りたい」「会社に対して慰謝料を請求したい」などでお悩みの方をサポートしております。

労働災害に遭い、治療を行ったにもかかわらず、障害が残ってしまった場合は、障害（補償）給付金を受け取ることができる可能性があります。障害（補償）給付を受け取るには、まずは労災で負ったケガについて医師から「治った（これ以上の回復は見込めない）」との判断を受ける必要があります。その後、医師が作成した診断書を、「障害（補償）給付支給請求書」に添付したうえで、所轄の労働基準監督署に提出してください。

また前述のとおり、労災保険給付のみでは補償が不十分なため、会社に慰謝料を請求することで、不足分を補える可能性があります。しかしその場合は、労働災害が発生し、労働者に対して損害が発生した会社側の落ち度（使用者責任）を立証する必要があります。会社側の責任が認められれば、慰謝料を請求することが可能となり、さらに後遺障害の存在も立証できれば、後遺障害慰謝料と逸失利益も併せて請求することが可能です。

当事務所では、労働災害による慰謝料請求だけではなく、障害が残ってしまった場合の逸失利益についても併せて請求いたします。労働者一人が会社側に請求しても相手にしてもらえないことが往々にしてありますが、弁護士が交渉をすれば会社側も「無視することはできない」と感じ示談交渉がまとまりやすくなります。

交渉による解決が難しい場合は、調停や裁判などの法的手続きに移行し、問題が解決できるまで当事務所の弁護士が責任を持って対応いたしますのでご安心ください。

初回の法律相談は、60分間無料です。 べリーベスト法律事務所　川崎オフィスでは、川崎市内在住・在勤の方のみならず、川崎市の近隣エリアに在住・在勤されている方からのご相談も承っております。労働災害のことで少しでも気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。