B型肝炎訴訟を
川崎の弁護士に相談
- 和解実績
- 28,156件
- 獲得金額
- 2,716億円 （2012年12月～2024年10月末現在）
B型肝炎とは何か
B型肝炎とは、B型肝炎ウイルス（HBV）に感染している人の血液や体液を介して、感染することにより発症する肝臓の病気のことをさします。B型肝炎ウイルス（HBV）が感染した時期や、その時の健康状態によって、一過性感染で終わるものと、半年以上にわたって感染が持続する持続感染に分けられます。感染経路としては、垂直感染と水平感染があり、垂直感染はB型肝炎ウイルス感染者である母親が出産する時に母から子へ感染します。水平感染は、主に性行為やピアスの穴開け、不衛生な器具による医療行為などにより感染いたします。
B型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由
皆さまは、数ある予防接種の中で、なぜB型肝炎だけがこれほどクローズアップされているのかご存知でしょうか。
「小学生の頃に学校で予防接種を受けた」という経験をお持ちの方は多いと思いますが、これは、昭和23年に予防接種法が施行され、すべての国民に予防接種が義務付けられたことが背景にあります。
ところが、学校などで集団予防接種が実施されるようになった頃はまだ医療関係者の中でも衛生管理に関する意識が乏しく、昭和23年から昭和63年にかけて、予防接種の現場では注射針や注射筒の使い回しが行われていました。その間に予防接種を受けた人の中でB型肝炎ウイルスのキャリアがいたために、B型肝炎ウイルスの感染者が続出する事態となったのです。厚生労働省の推計では、この間にB型肝炎ウイルスに感染した人は全国40万人以上いると言われています。母子感染や水平感染によってウイルスのキャリアになってしまった人たちも合わせると、患者数は110～140万人にものぼると見られています。（※）
1989年にB型肝炎の集団感染の被害者5名が国の被害救済を求めて札幌地裁に提訴しました。この裁判で原告側が勝訴したものの、国はこの5名以外の救済を拒みます。それを受けて、2008年に全国の被害者と被害者を支援する弁護士たちが立ち上がり、国の損害賠償責任をめぐって全国10か所の地裁で一斉に裁判を起こしました。
2010年になって札幌地裁から和解勧告があり、翌年2011年に原告団と国が基本合意を締結。2012年にはB型肝炎の感染者を救済するための給付金に関する特別措置法も成立しました。そのため、集団予防接種によるB型肝炎の被害者が国を相手取って訴訟を起こせば、国から給付金が支給されるようになったのです。
給付金が貰える条件
豊富な解決実績
- 提訴実績
- 36,301件 （2012年12月～2024年10月末現在）
川崎でB型肝炎訴訟の解決実績がある弁護士をお探しの方へ
B型肝炎は、医学知識が必要とされる特殊な分野です。
ベリーベストでは、解決実績のある弁護士を中心としたB型肝炎専門チームを編成しており、カルテ等の証拠収集などをサポートしております。その他、肝臓専門医療機関と連携するなど、お客さまにご負担をおかけしない体制が整っています。
ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
（第二東京弁護士会）
神奈川県・川崎市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ
国から給付金が支給されるようになったと言っても、給付金を受け取るには国を相手取って訴訟を起こし、和解することが必要です。その上、支給条件も限られています。給付金の支給対象となる条件は以下の通りです。
＜一次感染者の場合＞
- B型肝炎ウイルスに持続感染していること
- 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
- 母子手帳や接種痕等で、0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが確認できること
- 母子感染でないこと
- その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと
＜二次感染者の場合＞
- 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
- 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
- 母子感染であること
B型肝炎訴訟を起こす場合は、上記の条件を満たすことを示す医療カルテなどの証拠資料が必要です。しかし、患者さまご自身が病気を抱えながら、病院に問い合わせたり、資料を集めたりするのは、かなりの心身の負担が伴うことになるでしょう。
べリーベスト法律事務所 川崎オフィスにご依頼いただければ、当事務所の弁護士がお客さまに代わって資料をそろえるところから、訴訟を起こして給付金を受け取るところまで一貫してサポートをいたします。
B型肝炎訴訟を起こすには、法律知識はもちろんのこと、高度な医療知識も問われます。当事務所では、オフィスの枠を超えて弁護士やパラリーガルなどがB型肝炎訴訟専門チームを結成し、肝臓疾患専門の医療機関とも協力をしながら日々訴訟への対応を行っております。
「国を相手取って訴訟を起こす」となると、何か大事のように聞こえるかもしれませんが、当事務所のスタッフ全員が全力でお客さまのお手伝いをいたしますので、安心してお任せください。
費用
相談無料で弁護士がわかりやすくご説明いたします
18.7％＋6.6万円（税込）
国が弁護士費用として給付金額の4％を別途支給します。
※弁護士費用は、給付金の18.7%＋6.6万円（税込）ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金（給付金の4.0％）を充当しますので、実質負担額は14.7％+6.6万円（税込）となります。
※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
神奈川県・川崎市でB型肝炎訴訟をお考えの方へ
神奈川県川崎市やその近郊でB型肝炎訴訟を検討されている方は、べリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでご相談ください。
昭和23年から昭和63年までの集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染拡大は、国の責任です。しかし、その間にB型肝炎に感染した方々は、肝硬変などの病気が発症しても、病気によって職を失っても、国から何の補償も受けられずに苦労されてきました。また、感染しても発症に至らず、そのまま大人になった方が、就職・転職前の健康診断をきっかけにB型肝炎ウイルスのキャリアとわかり、内定をもらっていた会社から入社を断られたケースもあります。
国が法的責任を認めて、B型肝炎の感染者が給付金を受け取ることができるようになったのは、ここ数年のことです。そのため、B型肝炎の感染者の中には自分が給付金の対象者であることを知らない方や、対象者だと知っていても訴訟の起こし方がわからない方、訴訟に二の足を踏んでおられる方がまだまだ数多くいらっしゃいます。
国からの支給額は、罹患歴や症状の程度にもよりますが、20年以上重度の肝疾患にかかっておられる方なら最大3600万円にもなります。肝炎などの症状の出ていないキャリアの方でも、感染して20年以上経過していることを示せば50万円を受け取ることができます。
べリーベスト法律事務所 川崎オフィスでは、弁護士やスタッフが皆さまのB型肝炎訴訟をサポートしております。JR川崎駅、京急川崎駅からも近く、川崎信用金庫本店の裏手にあります。裁判所、検察庁の他、公証役場にもアクセスの良い立地です。
訴訟を起こすには、集団予防接種によって感染したことを示す証拠資料や、キャリアから母子感染したことを示す母子手帳などが不可欠です。弁護士にご依頼いただければ、必要な証拠資料の収集についてサポートやアドバイスをします。裁判所に出向いて申立ての手続きを行うのも、担当弁護士にお任せください。
B型肝炎ウイルスによる肝疾患に苦しんでおられる方、自分がキャリアではないかと心あたりがある方は、まずべリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでお問い合わせください。
