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離婚相談するとき、しておいたほうがよい準備はある? 弁護士が回答します

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2019年05月28日
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離婚相談するとき、しておいたほうがよい準備はある? 弁護士が回答します

離婚について弁護士に相談したいけど、どうすればスムーズに相談できるか知りたいとお考えではありませんか。わざわざ時間を作って弁護士に相談するのですから、できるだけたくさんのアドバイスをもらいたいでしょう。

一方で、時間は限られていますし、自分の伝えたいことがうまく伝わるかどうか不安があるかもしれません。離婚について弁護士に相談するには、事前に準備しておくことが大切です。

この記事は、離婚を弁護士に相談したい川崎の方向けに、スムーズに相談するために準備しておくとよいことについて、川崎オフィスの弁護士が回答します。



1、弁護士に無料相談できる時間は限りがある

離婚をしようと考えた人が、最初にやるべきことは弁護士に無料相談することです。無料相談について知らない方もいるかと思います。まずは、弁護士の無料相談について解説します。

  1. (1)法テラスや自治体で無料相談をしている

    弁護士が無料相談を実施しているところは、法テラス(日本司法支援センター)や自治体の無料相談などがあります。現在抱えている法律上の問題が何か、どうすれば解決できるのかについて相談に乗ってくれます。

    解決するための選択肢や相談すべき機関、公的制度などについても、幅広く教えてくれるでしょう。ただし、複数回同じ弁護士に無料相談できるわけではない点に注意が必要です。

  2. (2)無料相談は時間に制限がある

    無料相談は利用する価値があるものですが、相談時間は30分~1時間と、時間が限られているケースがほとんどです。自分の相談したいことをある程度まとめておかなければ、相談時間はあっという間に過ぎてしまうでしょう。

2、離婚原因を明確にしておく

弁護士に離婚について相談する前に、必ず離婚原因を明確にしておきましょう。貴重な相談時間を無駄にしてしまわないためにも、以下のことを整理してください。

  1. (1)離婚したい理由

    なぜ離婚したいのかを、弁護士に説明できるようにしておきましょう。離婚を成立させるには理由が必要ですが、離婚の理由にもいろいろあります。

    たとえば、性格の不一致、浮気や不倫のほか、嫁と姑の不仲といった家族間のトラブルもあるでしょう。

    話し合いによって離婚が成立すれば、離婚の理由を問われることはありません。しかし、話し合いで決着がつかずに離婚訴訟となった場合、裁判所に離婚を認めてもらうためには法律で定められた離婚事由が必要不可欠となります。

    離婚したい理由によって、離婚できるかどうかの見通しがつきます。慰謝料を請求できるのかも判断できるでしょう。

  2. (2)どちらに離婚原因があるのか

    夫婦のどちらに法律上の離婚原因(法定離婚事由)があるのか、その結果によって大きく状況が左右します。話し合いで決着がつかずに離婚訴訟を起こしたい場合、有責の配偶者から離婚を請求することは難しくなるためです。

    反対に、離婚原因のない配偶者から有責の配偶者への離婚請求は認められやすくなります。どちらに離婚原因があるのかを説明できるようにしておきましょう。また、弁護士に相談する際は自らに不利になりそうな出来事がある事実を隠すと、最適な回答をすることができません。弁護士には守秘義務があるため、相談内容が周囲に漏れることはありませんから,相談する際は包み隠さず話したほうが、よい結果を得られる可能性が高まります。

  3. (3)証拠を用意しておく

    配偶者側に離婚原因があると主張するのであれば、相手が有責であるという証拠が必要です。法律上の離婚原因となる証拠を用意しておきましょう。

    たとえば配偶者が不倫をしていた場合は、不倫相手の住所・氏名・年齢・職業など、調べられる範囲の情報を弁護士へ伝えましょう。また、不倫の証拠となるものも提示します。証拠には、不倫相手とのメール履歴、写真、ラブホテルの領収書などがあります。証拠がなければ、裁判になったとき、あなたの主張を認めてもらうことは難しくなります。

3、財産状況を明らかにする

離婚に向けた話し合いの中では、離婚するかどうかというだけでなく、慰謝料や子どもの養育費、財産分与などお金に関することが問題になります。

相談する際、以下のことを書き出しておいて弁護士に伝えるとスムーズな回答を得られやすいでしょう。

  1. (1)配偶者の収入や銀行口座

    離婚後はもちろん、離婚が成立する前でも、夫婦が別居するための生活費や子どもの養育費がかかります。これらの負担者や金額は夫婦の収入によって決まってくるので、配偶者の収入を把握しておかなくてはなりません。

    支払い義務のある相手が誠実に毎月支払ってくれればよいですが、支払ってもらえない場合は給料を差し押さえる必要も生じます。そのためには、配偶者の給料が振り込まれる銀行口座なども知っておく必要があります。

  2. (2)夫婦の共有財産はどのくらいあるか

    離婚が成立すると財産分与を行います。財産分与とは、結婚している間に夫婦が協力して築きあげた財産を分けることであり、分与の対象は夫婦の共有財産です。夫婦の共同名義の財産だけでなく、夫婦どちらかの名義の財産でも財産分与の対象となり得ます。

    共有財産には、不動産や有価証券、美術品、車といったプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含まれます。相手名義になっている財産を見つけるのは難しい作業ですが、できるだけ正確な財産状況を調べて弁護士へ伝えましょう。

4、弁護士に相談したいことはメモしておこう

繰り返しになりますが、無料相談で弁護士へ相談する時間は限られています。その場で考えていては聞きたいことも聞けなくなるでしょう。また、夫婦関係の愚痴に終始してしまうと、重要な回答を得る時間が失われてしまいます。

そこで、事前に相談したいことをメモしておくことをおすすめします。離婚について相談する場合は、以下のようなことはメモをしておくとよいでしょう。

  1. (1)離婚したいという目的があるのか

    本当に離婚を考えているのかどうか、定かではない場合もあるでしょう。ささいな喧嘩で一時的に仲が悪くなっただけであれば、その時点では弁護士に相談して離婚するまでもないはずです。

    また、子どものことを考え、離婚に踏み切れないと悩むこともあるでしょう。その場合は弁護士によるアドバイスが大きな力になるかもしれません。ご自身の目的や悩みはどこにあるのかを明確にしておきたいところです。

  2. (2)慰謝料・養育費などが必要なのか

    離婚が成立すると有責配偶者は慰謝料を求められることがあります。親権がない配偶者は子どもの養育費を支払う必要もでてくるでしょう。

    自分が離婚すると、慰謝料や養育費を支払わなくてはならないのかは、確実に知っておくべき内容です。支払い義務が生じそうな問題があれば、メモして相談するようにしましょう。

  3. (3)親権を争いたいのか

    親権を取らなければ、子どもと過ごす時間が減ってしまうだけでなく、毎月養育費を払っていく可能性が高まります。しかし、自分が親権者となることが、必ずしも子どもにとって最良とは限りません。

    難しい問題ですが、配偶者と親権を争いたいのかどうかを、はっきりさせておきましょう。

  4. (4)相談相手は弁護士でよいのか

    離婚について相談できるのは弁護士だけではありません。身内や離婚カウンセラー、家庭裁判所の家事相談室など、相談内容やそれぞれの役割により適切な相談相手は変わってきます。

    本当に弁護士に相談するべき案件なのかを、メモでまとめた内容をもとに検討するようにしましょう。

5、まとめ

離婚は非常にデリケートな問題です。他人にはなかなか相談しにくいことでしょう。そのようなとき弁護士であれば、法的観点からアドバイスを受けることができるうえに守秘義務もありますので、相談相手として適しています。

一方で、無料相談は時間制限があり、話したいことをすべて話せず、時間切れになることがあります。事前に準備して弁護士に相談することを決めておくとよいでしょう。

離婚について弁護士に相談したいときは、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスまでご連絡ください。川崎オフィスの弁護士が離婚問題についてじっくりとお話を聞き、サポートさせていただきます。

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