電話でのご相談予約はこちら

0120-666-694

平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:00

メールでのご相談予約はこちら お問い合わせフォーム 24時間・365日受付

メニュー メニュー

【前編】早出残業代は取り戻せる? 計算方法や請求手続きの流れとは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019年11月26日
  • 残業代請求
  • 早出残業
  • 計算
【前編】早出残業代は取り戻せる? 計算方法や請求手続きの流れとは

神奈川労働局による「労働基準関係法令違反に係る公表事案」によりますと、平成31年3月、川崎市高津区の会社が労働者2名に1ヶ月分の賃金を支払っていなかったことを理由に、労働基準法第24条違反として送検されています。

労働者が正当な権利として受け取るべき賃金は、基礎賃金のほかに残業代があります。特に残業代については未払い事案が依然として多いのですが、このときに見落とされがちといわれているのが就業時間前の残業、いわゆる早出残業です。

もちろん早出残業も残業の一種です。しかし慣例的に支払われていなければ、そもそも会社に対して支払いを請求できるのか、どのように計算し、どのように請求すべきなのか、お悩みの方も多いでしょう。

そこで、本コラムでは、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスの弁護士が、残業代の支払いを請求できるタイプの早出残業、残業代の計算方法、そして請求手続きの流れについてご説明します。

1、早出は残業と考えられる?

労働基準法第32条では、労働時間は原則として1日あたり8時間、1週間あたり40時間を超えてはならないと規定されており、これを法定労働時間といいます。

ただし、業務の繁忙などやむを得ない事情から、会社は労働者に法定労働時間を超過した残業または休日労働を課すことを余儀なくされることもあるでしょう。この場合、労働基準法第36条に基づいた、会社と労働組合または労働者の代表との間において残業や休日労働に関する理由などを定めた協定(いわゆるサブロク協定)が締結されていれば、会社は労働者に対して残業や休日労働を命じることができます。

ただし、労働者に残業や休日労働を命じた会社には、後述する労働基準法第37条で定められた割増賃金、すなわち残業代を支払うことが義務付けられています。この規定に明らかに違反していると認められた会社または経営者あるいは両方には、労働基準法第119条の規定により「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。

さらに、残業代不払いの行為が悪質と判断され、その会社が送検された場合は地域の労働局により「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として会社名や事案概要が公表されることになります。

このように、適正な残業代の支払いを受けることは労働者の権利です。それと同時に、残業代の支払いは会社の義務なのです。

2、早出残業は残業代として請求できるのか

残業とは、終業時刻を越えて働くことと考えられがちです。しかし、始業時刻前に早出して労働することも残業のひとつです。

たとえば、就業規則などで始業時刻が9時・終業時刻が17時と定められている会社を例に考えてみましょう。7時に出社して17時に退社した場合は、早出した2時間分について、労働者は会社に対して残業代を請求する権利が発生します。

ただし、労働時間とカウントされる残業時間は、早出出勤した理由が以下のような場合であることが必要です。

  • 会社から明確に早出出勤の指示があった、あるいは黙示の指示があった。
  • 早出出勤する旨の具体的な指示はなかったが、業務遂行上どうしても必要だった。

つまり、早出出勤した時間から通常の始業時刻まで会社の指揮命令下に置かれていたような場合であれば、労働基準法上の労働時間とされ残業代を請求することができるのです。たとえば、顧客対応や会議の準備のための早出残業はもちろんのこと、作業服などに着替える時間、始業前の朝礼などについても早出残業としてみなされるでしょう。

別の言い方をすると、以下のような場合であれば早出した分の残業代を請求することは難しくなると考えられます。

  • 会社や上司が明確に早出残業を禁止していること。
  • 客観的に、早出残業の必要がないといえる業務量あるいは業務内容であること。

このほか、あなたが労働基準法第41条第2項に定める管理監督者、あるいは裁量労働制の適用を受けているのであれば、同じように会社に残業代の支払い義務は発生しません。つまり、早出残業していたとしても会社都合の残業とは認められないということです。

3、早出出勤分の残業代の支払いを受けるためには証拠集めが重要

会社に早出出勤した分の残業代を請求しても、なかなか会社が承諾しないことも想定されます。もし会社との交渉が決裂した場合は、裁判などで訴えることも視野に入れておく必要が生じるでしょう。

会社に早出出勤した分の残業代を請求するためには、残業代が適性に支払われていない客観的な証拠を事前に集めておく必要があります。これは、あなた自身の主張の根幹となる適正な残業代を計算するうえでも欠かせません。

早出出勤した事実と実際の労働時間を証明する証拠には、タイムカード・パソコンのログイン記録・会社のパソコンから送信したEメール・業務日誌・勤務シフト表などが考えられます。これらの証拠から、実際に早出残業した時間と本来支払われるべき残業代を計算し、実際に支払われていた残業代との差額を会社に請求するのです。

もし退職したあとに請求する場合は、このような証拠を集めておくことが難しいことも考えられます。このような場合、客観性や信ぴょう性についての議論が生じる可能性はありますが、労働者が自ら記録していた日々の勤務時間の記録が証拠となる可能性があります。

早出出勤分の残業代が適性に支払われていないと気づいた段階で、証拠集めや勤務時間の記録は始めておくべきでしょう。

後編では、ここで集めた証拠をもとに、残業代を会社に請求する方法について解説します。適切な証拠集めについて悩むことがあれば、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスへぜひご相談ください。状況に適したアドバイスを行います。
>後編はこちら

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

0120-666-694

営業時間 平日9:30~21:00
/土日祝9:30~18:00

< 24時間受付 >メールでのお問い合わせ

川崎オフィスの主なご相談エリア

川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、東京都大田区、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、木更津市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡寒川町、中郡大磯町、中郡二宮町、小田原市、南足柄市、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町にお住まいの方

ページ
トップへ